安全への取り組み

株式会社栄和交通は、輸送の安全確保が自動車運送事業者の社会的使命であると深く認識し、全社員に『安全・安心は、全てに最優先される』という意識付けの徹底を図り、運輸安全マネジメント体制の維持及び継続的な改善に努めるため、次のとおり基本方針を定め全社員一丸となって輸送の安全確保に取り組んでまいります。

基本方針 1.社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全確保に主導的な役割を果たします。また、現場における安全に関する声には真摯に耳を傾けるなど現場の状況を的確に把握し安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
2.運輸安全マネジメント(安全計画の作成、実施、評価、改善のPDCAサイクル)を繰り返し実施し常に安全の向上に努めます。
3.輸送の安全に関する情報を積極的に公表します。

重点施策 1.輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させ関係法令及び安全を管理する規定等に定められた事項を遵守いたします。
2.輸送の安全に関する費用の支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めます。
3.輸送の安全に関する内部監査を実施し、必要な是正措置や予防措置を講じます。
4.輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達・共有するよう努めます。
5.輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これらを的確に実施いたします。

令和4年度目標 基本方針に基づいて令和4年度に達成すべき目標を次のとおり定め、具体的な計画を推進していきます。

1.全社的な安全目標
(1)人身交通事故『ゼロ』の継続
(2)飲酒・過労運転等(危険ドラック使用等を含む)の撲滅
(3)物損及び後退事故件数を令和３年度比100％削減目標
(4)ヒヤリ・ハット情報の積極的収集(1乗務員、年間5件以上を目標)
(5)貸切バス事業者安全性評価認定制度における認定証（ハートマーク）の★★★維持を目指します。

2.輸送の安全に関する具体的な計画
(1)本社における運転者研修
① 本社において、運転者教育年間計画を作成し、本社及び各営業所は「初任運転者研修」「適齢運転者研修」「現任運転者研修」を計画的かつ継続的に実施し、法令順守及び安全意識の高揚に努めていきます。
② 本社において、安全運転委員会を設置し、随時開催していきます。
委員会には、社長をはじめ専務取締役（安全対策担当）・常務取締役のほか、委員長1名(本社)、副委員長3名(各営業所1名)が出席し、事故防止に関する研修、事故事例の研究会、運転技術の実技講習等を実施していきます。
(2)本社及び各営業所が属する各都県が実施している無事故・無違反運動(SDチャレンジ運動)に毎年参加するほか、運転記録証明書等を活用して無事故無違反を目指します。
令和2年3月に平成31年度まで6年連続無事故無違反優良事業所かつ特別優良事業所(ポイント制)で金賞を受賞したので、新たに一から無事故無違反優良事業所かつ特別優良事業所を目指し、全社員一致団結して無事故無違反を目指します。
(3)貸切バス(移動体)管理システムによる動態管理モバイルロケーションを積極的に活用し、事故防止管理を実施して顧客満足度向上に努めます。
(4)ドライブレコーダーの画像や自動車事故対策機構が発刊している危険予知トレーニング(KTY-Ⅳ)用の画像及びデジタルタコグラフのレーダーチャートを分析・活用し、交通事故防止及びエコ運転等による省エネ化を図っていきます。
(5)国・地方自治体等が提唱する春・夏・秋・年末年始の交通安全運動や事故防止運動並びに年末年始自動車輸送安全総点検等に積極的に参加します。また、各種運動期間中には各営業所において出庫点呼等の立会・指導を実施していきます。
令和2年度年末年始自動車輸送安全総点検については、山梨運輸支局長様ほか担当官の査察を受監し良好である旨のご指導をいただいております。
(6)テレビ電話方式の最新式アルコールチェックシステムを活用し、運行前・運行後の点呼のみならず随時測定し、飲酒運転等の撲滅に努めていきます。
(7)輸送の安全に関する社員相互の声掛け運動を活発化させて各人の安全意識と人間関係を醸成し、心身ともに健康で勤務できる勤務環境づくり(健康管理)等に努めます。
(8)関係法令や社内規定等の遵守並びにヒヤリ・ハット体験を生かした小集団教育活動を機会あるごとに実施します。(1乗務員年間5件以上のヒヤリハット情報収集)
(9)乗務員の現場の声を車両整備(メンテナンスセンター)に反映させ、常に車両の状態を良好に維持するよう努めます。
(10)事故惹起者に対する指導教育を速やかに実施するとともに事故惹起者の再発防止を徹底させます。
(11)乗務員教育の中で『中央研修所』等の各種安全運転研修機関を利用した宿泊研修を取り入れて運転技術の向上に努めていきます。

3.安全計画、実施(PDCAサイクル)

安全計画の作成(Plan計画)
①重大事故、人身事故『0“ゼロ”』
②ヒューマンエラーによる物損及び後退事故件数を前年比100％削減
③一般者からの苦情『0“ゼロ“』の継続
④ドライブレコーダー画像の保存の励行
⑤SAS診断・脳ドック検診の継続

安全計画の実施(Do実施)
①ヒヤリ・ハット情報の収集(1乗務員年間5件以上)と掲示
②ドライブレコーダー画像による安全教育
③事故・災害時における緊急連絡体制図の作成と役割担当の取決め
④産業医による個別診断及び健康管理講座の実施

計画実施の評価(Check点検)
①輸送の安全に関する点検を年に1回及び事故発生時に確実に実施する。
②内部監査の確実な実施。

評価に伴う改善(Action改善)
前記評価の結果を踏まえ、安全上の問題があった場合は業務の改善を行う。

4.安全情報の公表　(令和3年度の安全情報)
※令和3年度運輸の安全にかかわる情報の公表

(1)公表事項
1.運輸の安全に関する基本方針
社長は安全に関する経営者の責務として、自ら目標を掲げ先頭に立ち、目標の達成のために積極的に施策の実施に関与する。

2.輸送の安全に関する目標及び達成状況

令和3年度	目標	実績	状況
人身事故	0	0	達成
物損事故	0	15(5)	達成

* 令和3年度実績 15件の100％減にて目標
★ ()内は後退事故件数

3.自動車事故報告規則第2条に規定するバス事故
　貸切部門および乗合バス部門とも該当する事故はありませんでした。

4.輸送の安全のために講じた措置
　ドライブレコーダーの100％取付けが完了しているが、平成36年規格に合致するモデルに順次切替導入予定

5.輸送の安全に係る情報の伝達体制
　別紙連絡体制表のとおり

6.輸送の安全に関する教育及び研修の実施
　ヒヤリ・ハットの掲示
　ドライブレコーダーの画像閲覧による教育

7.運輸の安全に係る内部監査の結果と改善措置
　自己チェックリストにて監査実施(別紙)

8.安全管理規定
　届出済み安全管理規定のとおり(別紙)

9.安全統括管理者
　安全統括管理者・・・原田博幸(専務)

(2)行政処分の有無
　1.令和３年度行政処分なし

＊その他輸送の安全に対する取り組み
・ヒューマンエラーを防ぎ、車両事故、構内(駐車場等を含む)事故を撲滅させます。(物損事故の大部分がガードレールやポール等の道路施設や駐車車両・電柱等に対する接触程度の自損事故が多く発生しており、ちょっとした慣れや油断によって引き起こされている『だろう運転』による事故の発生が多く認められる。)

・バスガイドや添乗乗務員等による声掛け運動をはじめ、点呼及び帰庫時における乗務員の異変を速やかに察知するとともに早め早めの対応をとらせます。

・日頃からヒヤリ、ハットの事例を各乗務員から聴取し、点呼時及び乗務員教育時に各乗務員に共有させるとともに注意喚起を徹底させます。

・乗務員教育においてドライブレコーダー画像及び自動車事故対策機構が発刊している危険予知トレーニング(KTY-Ⅳ)、自動車損害保険会社からの自動車防災情報等を積極的に活用します。

・アルコールチェッカー(デジタル表示式)によって、出庫、帰庫及び宿泊時通信点呼時にも確実に実施し、飲酒運転の撲滅に努めます。

・昼間運行500km超時及び深夜100㎞以上の連続走行時の体調報告(中間点呼)にて乗務員の体調を把握し、必要に応じて運転手交替の措置を取ります。

・各期における交通安全運動や車両輸送安全総点検運動等に対し社員一丸となって積極的に取り組み安全意識を高めていきます。

・冬季シーズンには、チェーン脱着訓練や雪道の実地講習等を実施し、安全技術を高めさせます。

・事故惹起者への指導教育を速やかに実施します。

・初任診断、適齢診断等の適性診断を計画的に実施します。
　(一般診断；2年毎／適齢診断・特定診断；毎年実施)

・乗務員を「安全運転中央研修所」へ派遣し、安全運転技術と知識の向上を図っていきます。

・健康診断のほか、平成28年度より導入したSAS診断・脳ドック等を継続し、乗務員に対する健康管理を徹底します。

・毎年の健康診断における結果を踏まえ、異常が認められる乗務員に対する産業医による個別診断を実施し、乗務員の乗務停止から回復までの業務管理を行います。

・各営業所の営業所長・運行管理者等による現場長会議を定期的に実施して情報交換を行い、業務の改善と見直しを積極的に実施します。

輸送の安全に係る費用(予算)

令和3年度	支出項目	予算額	備考
教育等に関する項目	安全教育費(適性診断・運転経歴証明等を含む。)	1,120,000	適性対象70名 経歴対象130名
	外部機関講習委託料	210,000
	安全表彰経費	840,000
	その他	140,000
健康診断等に関する項目	SAS診断費用	595,000	対象者60名
	脳ドック診断費用	1,540,000	対象者48名
	健康診断費用の助成	196,000	対象者40名
	産業医の選任と個別診断	245,000
設備及び機器等に関する項目	スタッドレスタイヤ	945,000	対象3台分
	タイヤチェーン	105,000	対象3台分
	合計：5,936,000円

令和3年度 物損事故発生件数と概要

場所	駐車場、構内等	走行中(低速、高速)	走行中(対車両)	合計
件数	2件	5件	8件	15件
事故の概要	・後退時接触:（駅構内 1件） ・Uターン時に 接触等:1件	ガラスに飛び石:1件 後退時方向変換時に接触等:4件	狭賄賂で接触、カーブで目測の　誤り等、:8件

今年度も、新型コロナウィルスの影響から、貸切バスの運行回数は大幅に減少したため、物損事故の発生件数は減少した。しかし、過去の事例から以下の発生原因について引き続き注意喚起 事故防止を徹底致します。

・道路以外の場所である駐車場或いは車庫内等で発生する事故が多く発生する。
・尻振り事故等の大型バス特有の衝突事故が発生する。(車両の特性の認識欠如)
・前進及び後退時における安全確認(前後左右)の甘さが主な事故原因となる軽微な事故が発生する。(特に後退時における衝突事故が多発している。)
・飛び石事故が多発していることから「安全速度の励行」と「安全な車間距離の確保を徹底させていきたい。

※事故防止のための考察として
・交通事故の発生状況から分析するといずれの事故原因も確実な安全確認不足が原因と認められるヒューマンエラーであることから余裕を持った確実な安全確認と防衛運転を実践していけば弊社発生の交通事故の大部分が防げるものと考えられます。
・乗務員教育を通じて「指先呼称」や「目視確認」等を確実に実施させ、『だろう運転』から『もしかしたら運転』への切り替えが必要と認められます。

(株)栄和交通 事故・災害等における報告連絡体制図